目的
適用範囲
認定機関、認定基準
アルミニウム建築構造協議会内容
製作工場認定
| 意義 | 発注者が最適な製作工場を選定する目安として、総合的な品質確保能力（技術・管理能力）を第三者が評価し公表する。 |
|---|---|
| 種類 | 1類製作工場（溶接加工及び無溶接加工の工場） 接着ハニカムパネル製作工場 |
| 申請の要件 | 建築構造物の構造体全般を製作する工場 建築構造物の構造体全般の製作実績2件以上 |
| 審査内容 | 1類製作工場
一般社団法人 軽金属溶接協会の認定工場（原則とする）でかつ 「書類審査＋実地調査」 2類製作工場 「書類審査＋実地調査」 接着ハニカムパネル製作工場 「書類審査＋実地調査」 |
| 有効期限 | 当面３年。３年以降更新申請。 |
| その他 | グレード分けは当面しない 希望により適正な製作が可能か書類調査する。 (その製作物件は工場認定の際の実績に加算できる。) 溶接を含む外注加工については管理要件あり。 ISOシリーズ取得工場は実地調査時配慮する。 海外工場も対象とする（検討中）。 ［製作工場審査・認定業務フロー］ |
製作管理技術者認定
| 意義 | 品質の作り込みに関わる人材の必要資質の確保と業務責任の自覚を促す。 |
|---|---|
| 種類 | 等級なし |
| 申請の要件 | (１)アルミニウム建築構造物の製作に関する実務経験５年以上の者 (２)一般社団法人軽金属溶接協会の溶接施工管理技術者の資格を有する者 (３)鉄骨製作管理技術者の資格を有する者 (４)建築士の資格を有する者 (５)その他、前記(1)〜(4)と同等の能力があるものと会長が認めた者 |
| 審査内容 | 講習会（講義・修了考査） |
講習会の内容：
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| 有効期限 | ３年。継続申請でさらに３年。その後更新申請。 |
| その他 | 溶接施工管理を行う場合には、(社)軽金属溶接構造 協会の溶接施工管理技術者の資格を有すること ［製作管理技術者認定業務フロー］ |
アルミニウム建築構造協議会以外の資格の利用
| 作業内容 | 資格者 |
|---|---|
| 溶接施工管理 | (社)軽金属溶接構造協会の溶接施工管理技術者の資格を有するアルミニウム建築物製作管理技術者の資格者。 |
| 溶接技能者 | (社)軽金属溶接構造協会の溶接技能者の技術資格者。 （LWS A 0004 アルミニウム溶接技術資格認定基準、JIS Z 3811） なお、いずれ必要に応じて、AAW検定（現場溶接）をアルミニウム建築構造協議会で実施する予定。 |
| 超音波探傷検査 | (社)日本非破壊検査協会の認定する超音波探傷試験2種又は3種の資格者。 探傷方法・判定は、アルミニウム建築構造協議会の「アルミニウム建築構造溶接部の超音波探傷検査規準」による。 |
| 高力ボルト摩擦接合 | 摩擦面：アルミニウム建築構造物製作管理技術者（表面粗さ標準試験片による）。 ボルト締め：溶融亜鉛めっき高力ボルト技術協会の技能者の資格者。 （高力ボルトは溶融亜鉛めっき高力ボルトを用いる） |
| 現場施工管理 | 法令に従う有資格者（建築士、建築施工管理技士）。 |
